利用規約
総則
（利用規約の適用）
株式会社MAZIN（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「利用規約」といいます。）及び第三者サービスのサービス仕様及びその提供条件に基づき、本サービスを提供します。
利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されます。
利用規約と第三者サービスに関するサービス仕様及び提供条件が異なる場合、当該サービス仕様及び提供条件と矛盾のない範囲で利用規約が適用されます。
（定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
「本サービス」とは、利用規約に基づき当社が契約者に提供する「AI図面バラシ」サービス（オプションサービスを含みます。）をいいます。
「契約者」とは、利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
「利用契約」とは、利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
「インプット」とは、契約者が本サービスを利用するに当たって本サービスに入力される文章、画像、プログラム、図面その他の形式のデータ及びプロンプトをいいます。
「アウトプット」とは、本サービスを利用して生成された文章、画像その他のデータをいいます。
「クレジット」とは、利用期間において本サービスの利用のために消化する当社が発行するクレジットをいいます。
「利用料金」とは、クレジットを購入するために支払われる金額をいいます。
「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（クラウド上に構築される場合を含みます。）をいいます。
「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（クラウド上に構築される場合を含みます。）をいいます。
「消費税等」とは、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課をいいます。
「ユーザーID」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
「第三者サービス」とは、本サービスの提供に当たり利用する当社以外が提供するソフトウェア、クラウドサービス、電気通信回線その他のサービスの総称をいいます。
「知的財産権等」とは、知的財産基本法第2条第2項に定義される権利（著作権法第27条及び第28条を含みます。）その他の権利の総称をいいます。
「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。
（通知）
当社から契約者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を書面（電磁的方法を含みます。以下同じとします。）又は当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電磁的方法の送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電磁的方法の送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じます。
（利用規約の変更）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用規約を変更することができます。
利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
前項の場合、当社は、変更後の利用規約の効力発生日の30日前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を、前条に定める方法により通知します。
利用規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、利用契約を解約するものとします。当該変更に同意しない場合、変更後の本サービスを利用することはできません。
第1項に定める他、当社は、契約者の同意を得ることにより利用規約を変更することができるものとします。
契約者は、第三者サービスに関するサービス仕様及び提供条件が各サービスの提供元により随時変更されるものであり、その場合、変更後のサービス仕様及び提供条件に従い、本サービスが提供されることを承諾します。
（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（反社会的勢力等の排除）
契約者及び当社は、自らが反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
契約者及び当社は、相手方が前各項に違反し、又は第1項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続が不適切である場合、利用契約を解除することができます。
（合意管轄）
契約者と当社の間で生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
利用規約又は利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用規約又は利用契約のいずれかの部分が無効である場合でも、利用規約又は利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
契約の締結等
（利用契約の締結等）
利用契約は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）が、当社所定の方法で利用申込みを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立します。なお、利用希望者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行い、利用希望者は、当該申込みの際に、当社が別途定める方法により、利用規約の内容を承諾する旨の意思表示を行います。
利用契約の変更は、利用契約で定めがある場合を除き、契約者が当社所定の方法で行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立します。
当社は、前各項その他利用規約の規定に関わらず、本サービスの利用希望者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。なお、締結されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
当社に提供した利用申込者又は契約者の情報に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等があるとき
金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
本サービスの提供が技術的に困難であるとき
その他、当社が不適当と判断したとき
利用契約の有効期間中に契約者が前項の各号のいずれかに該当した場合、当該利用者は直ちに当社に通知しなければならないものとします。
（変更通知）
契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他契約者にかかわる事項に変更があった場合は、当社の定める方法により変更があった日から30日以内に当社に通知するものとします。
契約者が前項の通知を怠ったことにより、当社から契約者に対する通知が到達しない場合、当該通知は通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
（一時的な中断及び提供停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができます。
本サービス用設備の故障により保守を行う場合
運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
第三者サービスに生じた事象により、本サービスを提供できない場合
その他天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できます。
当社は、契約者が第15条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
（利用期間等）
本サービスの利用期間は、別途合意のない限り、本サービスの提供開始日（当社がユーザーID及びパスワードを契約者に付与した日。ただし、当社が提供開始日を明示して通知した場合は、その日。）から起算して1か月とします。
本サービスの利用期間は、利用期間の満了日の7日前までに当事者双方いずれからか解約する旨の書面による通知がない場合、利用期間満了日の翌日から同一の条件で更新されます。
当社は、本サービスの利用期間満了の3か月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができます。
（契約者からの利用契約の解約）
契約者は、当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。契約者が本項に基づき利用契約の解約通知をした場合、当該通知がなされた日が属する利用期間の満了日（以下「解約日」といいます。）をもって利用契約は解約されます。
契約者は、前項に基づく利用契約の解約通知をした場合でも、解約日まで本サービスを利用することができます。
契約者は、第1項に基づいて解約をした場合でも、利用期間に生じる利用料金の全額のうち第1項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払う義務を負います。
（当社からの利用契約の解約）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができます。
利用申込その他通知内容等に虚偽記入又は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記入漏れがあった場合
支払停止又は支払不能となった場合
手形又は小切手が不渡りとなった場合
差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他適用のある法令上の倒産手続の申立てがなされた場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
契約者は、利用期間に生じる利用料金の全額のうち前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払う義務を負います。
（本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができます。
廃止日の6か月前までに契約者に通知した場合
天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
サービス
（本サービスの種類と内容）
当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、当社のウェブページ（URL 指定）に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類及び内容は、利用契約にて定めます。
契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
本サービスは現状有姿で提供されること
契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権等を取得するものではないこと（ただし、アウトプットについては利用契約の別途の規定に従います。）
アウトプットには、不正確又は不適切な情報が含まれる可能性があること
アウトプットは、当社の見解を述べるものではないこと
アウトプットは専門的助言を目的としたものではなく、資格のある専門家によって提供される助言に代わるものではないこと
過去又は将来において、契約者が本サービスを利用することにより得られたアウトプットと同一又は類似のアウトプットが、本サービスの他の契約者による利用により生成された又は生成される可能性のあること
第41条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
当社は、本サービスの種類、内容、仕様（本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含みます。）を随時変更することがあります。この場合、第4条（利用規約の変更）に従った手続を行います。ただし、本サービスの全部又は一部の廃止については、第16条（本サービスの廃止）の定めによります。
当社は、当社が別途定める内容及び料金で、不具合発生時のサポートを提供します。
（非保証）
当社は、次の各号の事項を保証しません。
本サービスの提供及び利用並びにアウトプットが、第三者の知的財産権等を侵害しないこと
本サービスの提供及び利用並びにアウトプットが、契約者の特定の目的に適合すること並びに期待する価値、商品的価値、正確性、有用性及び完全性を有すること
当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権等を侵害することを知ったときは、当社の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権等を侵害しないようにするための措置を講じます。この場合、当社は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。
（インプットの知的財産権等の取扱い）
インプットに関する知的財産権等は、当該インプットの提供の前後を問わず、法令の範囲内で、契約者又は契約者に本サービスへのインプットの提供を許諾する第三者に帰属します。
契約者は、当社に対して、契約者が本サービスを通じて提供したインプットを、当社が本サービスの機能の改善（利用期間終了後も含みます。）及び当該インプットを提供した契約者に対して本サービスを提供するために必要な目的の範囲で、インプットを利用（機械学習を含みます。以下、本条並びに次条第2項及び第3項において同じとします。）することを無償で許諾するものとします。
契約者は、前項に定める当社によるインプットの利用につき、著作者人格権その他譲渡不可能な権利の行使をせず、また、契約者に利用を許諾する第三者をして行使させないものとします。
（アウトプットに関する知的財産権等）
アウトプットの知的財産権等は、契約者が利用契約を遵守することを条件に、法令の範囲内で、契約者に帰属します。なお、アウトプットの知的財産権等が当社に帰属する場合、当社は、契約者に対して当該アウトプットの生成と同時に当該知的財産権等を譲渡し、契約者又は契約者がその利用を許諾する者に対して著作者人格権その他譲渡不可能な権利の行使をしないものとします。
契約者は、当社に対して、当社が本サービスの機能の改善（利用期間終了後も含みます。）及び当該アウトプットを生成した契約者に対して本サービスを提供するために必要な目的の範囲でアウトプットを利用することを無償で許諾するものとします。
契約者は、前項に定める当社によるアウトプットの利用につき、著作者人格権その他譲渡不可能な権利の行使をしないものとします。
（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第37条（秘密情報の取扱い）及び第38条（個人情報の取扱い）の他当該再委託業務遂行について利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせます。
利用料金
（本サービスの利用料金及びクレジットの購入等）
本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表のとおりとします。金額が確定していないものについては、当社と協議の上決定します。なお、利用料金は、随時変更又は変動する体系となる場合があります。
契約者は、当社が別途定める方法でクレジットを購入し、機能ごとに当社が定める数量を消化することで本サービスを利用することができます。
契約者は、購入したクレジットを第三者に移転させることはできず、クレジットを購入した契約者のみが、本サービスの利用のためにのみ当該クレジットを消化することができるものとします。
（利用料金の支払義務等）
契約者は、利用期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約に基づき支払います。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第12条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができます。
利用期間において、第12条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、既払いの利用料金は返還されず、また、クレジットの購入に当たって利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
利用契約で別途定めがある場合を除き、利用期間の途中で利用契約が終了した場合（解約の場合を含みます。）その他いかなる場合であっても、既払いの利用料金は返還されません。また、利用期間の途中で利用契約が終了した場合でも、既に支払義務が発生している利用料金の支払は免除されません。
契約者が本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年3％の割合（年365日の日割換算）で計算した額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払う義務を負います。
（利用料金の支払方法）
契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、別途当社が指定する方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。支払期日が金融機関の休業日に該当する場合、前営業日を支払期日とします。
契約者は、初回の利用料金の支払日の前日までに利用料金の決済に必要な情報を当社が指定する方法により提供する義務を負います。
当社は、利用料金の決済について、第三者サービスを利用することがあります。この場合、契約者は、当社の利用する第三者サービスの利用規約その他の定めに従い、支払いを行うものとします。
契約者の義務等
（自己責任の原則）
契約者は、自己の責任で、本サービスの利用（インプット及びインプット以外のデータ（以下「データ等」といいます。）の提供及びアウトプットの利用を含みますが、これらに限られません。）をするものであり、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者（第三者サービスの提供元並びに契約者の役員及び従業員（以下「役職員」といいます。）を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様です。
契約者は、自己の責任で、アウトプットを利用又は共有する前に、自己の利用において必要な範囲でアウトプットのリスク、適切性その他の評価を行うものとします。
（利用責任者）
契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、当社所定の方法で当社へ通知し、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
契約者は、当社に通知した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、当社が別途定める方法で速やかに通知する義務を負います。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境（サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法第2条に定義するサイバーセキュリティをいいます。）の確保を含みます。）を維持します。
契約者は、本サービスを利用するに当たって自己の責任と費用で、電気通信事業者の電気通信サービスを利用する等して契約者設備をインターネットに接続します。
契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負いません。
当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、本サービスを利用して契約者が提供するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザーID及びパスワード）
契約者は、本サービスを利用する契約者の役職員に対して開示する場合を除き、ユーザーID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、自己の費用と責任において、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）する義務を負います。契約者は、自身によるユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合について、当社に何ら責任を負わせないものとします。
第三者が契約者のユーザーID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされ、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担します。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填します。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
契約者は、本サービスのユーザーID及びパスワードの不正利用又は第三者による利用又はそれらのおそれが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
（バックアップ）
契約者は、本サービスを利用して契約者が提供するデータ等については、自らの責任で同一の情報をバックアップとして保存しておくものとし、当社に対しかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関する事故等の発生について、責任を負わせないものとします。
（契約者による保証）
契約者は、本サービスの利用に関して、以下の事項を表明し、保証するものとします。
契約者による本サービスの利用並びに当社に提供するデータ等及びデータ等の提供が、利用規約、法令及び契約者と第三者との間の契約に違反していないこと
契約者が、本サービスの利用及びデータ等の提供について適法かつ正当な権限を有すること
（禁止事項）
契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはなりません。
当社若しくは第三者の知的財産権等を侵害する行為（第三者が権利を有するデータ等を当該第三者の同意なく本サービスで利用する行為を含む。）、若しくは侵害するおそれのある行為又はこれらの目的を持って行われる行為
本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為
利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
本サービスに、契約者又は第三者の個人情報を入力する行為
本サービスを、自己又は第三者をして、本サービスと競合するサービスの開発又はAI若しくは機械学習のトレーニングその他の方法による改善の目的で利用する行為
ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
本サービスを逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
第三者サービスに関する提供条件に反する行為
契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供したデータ等が第1項各号のいずれかの行為に関連するデータ等であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連するデータ等を削除することができます。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）データ等を監視する義務を負うものではありません。
（役職員の遵守事項等）
契約者は、契約者の役職員との間で、本サービスの利用に当たって、次の各号に定める事項を含む合意（社内規程を定め雇用契約に基づき義務を負わせる場合を含みます。）をし、当該役職員にこれらの事項を遵守させるものとします。当社は、当該合意をした役職員に対してのみ契約者がその役職員に本サービスを利用することを承諾します。
利用する役職員は、利用契約の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用契約のうち、利用料金の支払義務等条項の性質上、適用できないものを除きます。
利用する役職員は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合、契約者が、当社に対して、当社の本サービスの運営又は管理に必要な範囲で、利用する役職員から事前の書面による承諾を受けることなく役職員に関する情報（契約者が通常、役職員に対し秘密保持義務を負うものも含みます。）を開示することができること、また、当社は第22条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく当該役職員に関する情報を開示することができること。
利用する役職員は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、契約者の役職員に対し、速やかに伝達するものとします。
契約者が本サービスの利用を承諾した役職員の行為又は不作為は、契約者の行為又は不作為とみなします。
（役職員が利用契約に違反した場合の措置）
役職員が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、速やかに当該違反を是正させる義務を負います。
役職員が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から14日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができます。
当該役職員に対する本サービスの提供を停止すること
当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該役職員の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
当社の義務等
（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。ただし、利用契約に別段の定めがあるときはこの限りではありません。
（本サービス用設備の障害等）
当社は、本サービス用設備について障害があることを知った場合は、遅滞なく契約者にその旨を通知した上で、修理又は復旧に努めます。
当社は、第三者サービスに障害があることを知った場合は、それぞれの第三者サービスを提供する事業者に対して、修理又は復旧を要請すれば足りるものとします。
前各項に定める他、本サービスに不具合が発生した場合は、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施します。
秘密情報等の取扱い
（秘密情報の取扱い）
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上の情報（以下「秘密情報」といいます。なお、インプット及びアウトプットは、当社においては秘密情報として取り扱うものとします。）を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
前項に関わらず、契約者及び当社は、弁護士、公認会計士、税理士等法令に基づき守秘義務を負う者に対して、秘密情報を開示することができます。
第1項に関わらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき開示義務を負う情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができます。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知し、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行います。
秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、本サービスの提供、利用又は利用契約において明示的に認められている目的のためにのみ、相手方より提供を受けた秘密情報を利用し、秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができます。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱います。なお、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けない限り、本サービスの利用又は提供の目的以外に複製等はできません。
前各項に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第22条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせる義務を負います。
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報を化体した資料等（本条第5項に基づき相手方の承諾を得て資料等を複製、改変したものを含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去します。
本条の規定は、本サービスの利用期間終了後、3年間有効に存続します。
（個人情報の取扱い）
契約者は、本サービス遂行のため当社より提供を受けた個人情報を本サービスの利用の目的の範囲内でのみ利用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守します。
当社は、本サービスの提供のため契約者より提供を受けた個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。詳細は、以下の当社の別途定めるプライバシーポリシーをご確認下さい。
https://www.mazin.tech/docs/privacy-policy
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続します。
（第三者サービスにおけるデータの取扱い）
第22条（再委託）、第37条（秘密情報の取扱い）及び第38条（個人情報の取扱い）に関わらず、第三者サービスにおけるデータ等の取扱条件については、各社が定めるサービス仕様及び提供条件（URL 参照）等が利用規約に優先して適用されます。
損害賠償等
（損害賠償の制限）
当社が利用規約又は利用契約に従って行う契約者への通知、利用規約の変更、利用契約の解約、本サービスの内容の変更、本サービスの一時的な中断若しくは提供停止又は廃止その他本サービス又は利用契約に関連して契約者に損害が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は賠償する責任を負いません。
本サービス又は利用契約に関連して当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、当社に故意又は重過失があるときを除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。）に限り、以下に定める額（ただし、クレジットを購入することなく本サービスを利用していた契約者との関係では50万円とします。）を上限として、賠償責任を負うものとします。
当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12か月間に発生した当該本サービスに係わる利用料金
当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が12か月に満たない場合には、当該期間（1月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる利用料金
本サービス又は利用契約に関連して、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことにより役職員に損害が発生した場合、当社は前項の契約者に対する責任を負うことによって役職員に対する責任を免れるものとします。
（免責）
本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、前条の範囲に限られるものとします。なお、当社は、以下各号のいずれかの事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。
天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
契約者設備の障害、本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害又は当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備の性能に起因する損害
本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベース並びに第三者サービスに起因して発生した損害
善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス若しくはアタック、通信経路上での傍受又はコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合等当社の責めに帰することができない場合
その他、当社の責めに帰することができない事由
契約者は、本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について自己の費用と責任で解決し、当該紛争等の発生について当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社に責任を負わせないものとします。
無償クレジットによる本サービスの利用の特則
（無償クレジットによる本サービスの利用の特則）
当社は、契約者に対して、初回の利用契約に基づく利用期間の初日に、当社が別途定める範囲で本サービスを無償で利用することができるクレジット（以下「無償クレジット」といいます。）を付与します。契約者は、利用期間において、無償クレジットを使用することで、無償クレジットで定められる範囲で本サービスを利用することができます。
本条の定めその他別途合意を除き、無償クレジットを消化して本サービスを利用する場合、契約者は、利用規約に定める契約者と同様の取り扱いをされ、かつ、同様の権利義務を有します。
契約者は、無償クレジットをすべて消化した場合で、本サービスのうちクレジット（無償クレジットを除きます。）の消化が必要なものの利用の継続を希望するときは、クレジットを購入するものとします。
附 則
制定：2026年6月1日